公的年金のメリット

公的年金のメリット

公的年金も個人年金も税法上の優遇措置が設けられているものの、優遇措置については圧倒的に公的年金が有利です。
保険料支払時に公的年金は全額社会保険料控除の対象ですが、個人年金は5万円までしか控除の対象となりません。

また、年金を受け取る際にも公的年金については公的年金等控除という特別な控除があります。
さらに公的年金については国庫負担という資金面のバックアップがあり、年金支払いの３分の１は国庫から支出され、年金運営上の事務費も全額国庫から支出されています。
個人年金は年金支払や運営上の事務費を保険料と運用収入のみで賄わなければならなくなってます。
年金は長い期間受け取るものであるため、受け取る年金額が一定であっても、インフレで物価が上がった時に年金額の価値が下がると言う問題がありますが、公的年金の場合、将来の支給時に物価や賃金水準が上昇した場合には、それに伴い年金額もスライドさせて年金額を引き上げる物価スライドシステムを採用しています。これによってある程度支給時にインフレとなった場合に対応されますが、個人年金の場合にはこのスライドシステムがない為、支給時に物価が上がっても支給額は変わりません。

■030個人年金 選択のポイント