個人年金の保険料の扱い

個人年金の保険料の扱い

民間の保険会社や金融機関で加入できる個人年金は年齢と性別で保険料の違いはあるものの、原則として誰でも加入することができますが、加入資格を設けている個人年金については保険料や年金の課税が有利な条件になっている場合があります。
会社員で、社員やその家族に加入を限定している団体扱いの個人年金があれば、一般扱いで加入するより保険料が低めに設定されていたり、また、財形貯蓄制度のある会社なら財形年金貯蓄を利用して利息が非課税扱いになるメリットもあります。

第1号被保険者しか利用できない自営業者やフリーランスの場合は国民年金基金があり、保険料は分割払い、受取期間は終身年金を基本に有期年金をプラスできる、毎回の支給額は定額型、年金額は定額年金などの特徴があります。
多少リスクをとっても少し年金が増えることを期待したいのであれば、個人型の確定拠出年金を組み合わせると自分の選択した金融商品で掛金を運用することができます。

個人年金を取り扱っている、生命保険会社、損害保険会社、郵便局、銀行、証券会社などに資料を請求すれば、手軽に各社の個人年金を比較することができます。
早めに加入すると月々の保険料が低くなり有利になりますので、自分に必要な個人年金を考えて早めに準備することをお勧めします。